経済・科学関連の最新トピックスなどをお伝えします。

第9回ドイツ・イノベーション・アワード「ゴットフリード・ワグネル賞2017」授賞式

German Innovation Award

2017年6月19日、 第9回ドイツ・イノベーション・アワード「ゴットフリード・ワグネル賞2017」の授賞式が東京で開催されました。同賞は、2008年にドイツのグローバ ル企業と在日ドイツ商工会議所により設立され、ヨハンナ・ヴァンカ連邦教育研究大臣の後援のもと、応用志向型の研究を行っている日本の若手研究者に授与さ れるものです。

ドイツ・イノベーション・アワード

ドイツ連邦銀行駐日代表事務所 開設30周年

v. l. Bundesbank-Vorstandsmitglied Andreas Dombret, der japanische Notenbank-Gouverneur Haruhiko Kuroda und Gudrun Monika Moede, Leiterin der Repräsentanz

ドイツ連邦銀行は今年、駐日代表事務所を開設して30周年を迎えます。5月22日、日本銀行黒田総裁ほか来賓を招き記念レセプションが開催されました。ドイツ連邦銀行のアンドレアス・ドンブレット理事は日本政府と日本銀行に対し、両国の信頼に基づく協力関係と駐日代表事務所に対する支援に感謝しました。

ドイツ連邦銀行駐日代表事務所 開設30周年

緑の才能(Green Talents)コンテスト2017

ドイツ連邦教育研究省(BMBF) は2009年から「緑の才能(Green Talents)」コンテストを行っています。これは、持続可能な開発の分野で突出して優秀な若手研究者が表彰の対象で、名誉総裁をヴァンカ教育研究大臣が務めています。受賞者は、2017年10月にドイツで行われる2週間の学術フォーラムに招かれ、該当分野の研究機関等を訪れ専門家と意見交換をする機会を与えられます。応募締め切りは2017年5月23日。

詳細

Falling Walls Lab Tokyo 2017 発表者募集

Falling Walls Lab

国際科学イベントFalling Walls Labが東京で2017年5月27日(土)に開催されます。各分野で活躍している著名な審査員を前に、英語で自身の研究やプロジェクトを3分間発表していただきます。世界各地で行われる予選を勝ち抜いた入賞者らは、11月にベルリンで行われる決勝大会に出席します。発表者申し込み締め切りは4月27日(木)。

Falling Walls Lab Tokyo 2017

参加者募集:EU Green Gateway to Japan-鉄道産業部門市場開拓ミッション(2017年11月27日~12月1日実施予定)-

Durchbruch bei EU-Haushalt 2011

欧州委員会が実施するEU Gateway Programmは、 中小企業に対してアジアにおける事業拡大の機会を提供します。日本では、エネルギー、建設、環境、医療技術、鉄道部門の企業が支援対象となります。3年の 期間に、毎回40社が参加する12の市場開拓ミッションの訪日が予定されています。最初のミッションは本年東京を訪問する予定で、参加対象は鉄道産業界の 中小企業です。ご関心のある方は2017年7月7日までにお申し込みください。

EU Green Gateway to Japan-鉄道産業部門市場開拓ミッション

日独若手専門家交流 ドイツ研修旅行参加研究者募集

「Junior Experts Exchange Program (日独若手専門家交流)」は、日独の青年研究者を相互に派遣し、ネットワークの構築と、互いの知識と意見交換を通じた日独間の相互理解を促進することを目的としたプログラムです。2017年は、サービスロボットの研究開発に従事する若手研究者および若手幹部職を募集します。応募締め切りは4月30日(日)必着。

日独若手専門家交流

日独連携強化へ ツィプリース経済エネルギー大臣・世耕経済産業大臣 CeBITにおいてハノーファー宣言に署名

Hannover-Deklaration

ツィプリース経済エネルギー大臣と世耕経済産業大臣はCeBITにおいてハノーファー宣言に署名しま した。今後先進技術国家である両国はデジタル各分野、特にIoT(モノのインターネット)/インダストリー4.0におけるサイバーセキュリティ、国際標準 化、国際規制、研究開発、人材教育、自動車産業および中小企業支援の分野での連携を強化していくことで合意しました。

ハノーファー宣言

人工知能研究分野における日独協力(理研AIP、ベルリンビッグデータセンター)

315日、理化学研究所革新知能統合研究センター(AIP)ベルリンビッグデータセンター(BBDC)は在日ドイツ大使館にて、両センター間の人工知能の研究協力を進めるとの覚書に署名しました。

本覚書では、両機関の間で研究資料の交換、人材交流、合同シンポジウム等の開催などを通じ、機械学習を中心とした研究分野の国際連携を促進することとしています。

ゲーテ・インスティトゥートのビジネスサークルが東アジアで初めて創立される

2月6日月曜日、在日の大手ドイツ企業の代表者が集まり、東アジアでは初めて、ゲーテ・インスティトゥート東京のビジネスサークルを創立しました。経済・政治・文化間の対話を促進し、日独の社会問題を省察することで、相互理解を深めることを目的としています。

ゲーテ・インスティトゥートのビジネスサークル

自動走行技術の研究開発協力に関する日独共同声明

Automatisiertes Fahren

1月12日、ヨハンナ・ヴァンカ連邦教育研究大臣と鶴保庸介内閣府科学技術政策担当大 臣はベルリンにて、自動走行技術の研究協力を進めるとの日独共同声明に署名し、発表しました。年内には、日独両国の経済・科学技術分野の関係者らを集め、 二国間協力に向けた具体的な協議を開始します。

自動走行技術の研究開発協力

ドイツ・イノベーション・アワード 「ゴットフリード・ワグネル賞2017」 募集

ドイツ・イノベーション・アワード「ゴットフリード・ワグネル賞2017」は、日本の45歳以下の若手研究者による革新的で応用志向型の研究を募集しています。授賞対象は「材料、   デジタル化とモビリティ、エネルギー、ライフサイエンス」の4つの研究分野です。各分野から1件、計4件に対してそれぞれ賞金250万円が贈られ、場合によっては、ドイツ短期研究滞在の助成金も授与されることがあります。 応募締め切りは2017年1月10日(火)。

ゴットフリード・ワグネル賞2017

二重課税を防止する日独新租税協定が発効

Euro Scheine und Münzen

2016年10月28日、新しい二重課税防止協定(DTA)である日独新租税協定(「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のためのドイツ連邦共和国と日本国との間の協定」)が発効しました。

日独新租税協定

ワークショップ「ヘルシーエイジング」

日本とドイツの共通点の一つである少子高齢化対策は、日独共同研究の恰好のテーマです。 大使公邸では2016年6月21日、ライプニッツ協会と科学技術振興機構(JST)、日本医療研究開発機構(AMED)のワークショップ「ヘルシーエイジング」にちなんだレセプションが開催されました。

Workshop „Healthy Aging“

第一回排出量取引国際戦略対話・東京会合

G7伊勢志摩サミットとパリ気候会議(COP21)を受け、ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省と日本の環境省は6月16、17日の2日にわたり、東京で開催された第一回炭素排出量取引国際戦略対話の共同議長を務めました。対話にはG7各国に加え、ニュージーランド、チリ、セネガル、ヴェトナムなど9か国の他、OECDや国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局、世界銀行といった国際機関の代表も出席しました。

第一回排出量取引国際戦略対話・東京会合

第15回アジア太平洋会議(APK)

11月3日から5日にかけてアジア太平洋会議が開催されます。 このAPKドイツ産業によるアジア太平洋会議(APK)はドイツとアジア太平洋地域のビジネスリーダー、エグゼクティブ、政府代表者にとって様々な 議論を展開し、欧州最大の経済国ドイツと、世界で最も急成長を遂げているアジア太平洋地域との経済関係を促進する最も重要なイベントと認められています。現在、参加申し込みを受付中です。

第15回アジア太平洋会議(APK)

再生可能エネルギー部門の日独共同プロジェクトが開始

5月31日横浜において、アドラーソーラーワークス株式会社と株式会社横浜環境デザインによって設立された太 陽光発電サービストレーニングセンターの開所を祝うオープニングセレモニーが行われました。トレーニングセンターは、株式会社横浜環境デザインが所有する 建物の屋上にある系統に接続された太陽光発電所の一部を、両社従業員及び外部関係者のための研修に利用されます。 同センターは、ドイツエネルギー機構(dena)の再生可能エネルギーソリューション推進プログラム(RESプログラム)の支援を受けています。

日独共同プロジェクト 再生可能エネルギー部門

マハニッヒドイツ連邦経済エネルギー省事務次官、インダストリー4.0における日本との二国間協力拡大への意気込みを示す

ドイツ連邦経済エネルギー省のマティアス・マハニッヒ事務次官は、G7 香川・高松情報通信大臣会合を目前に控えた今日、東京で上田隆之経済産業審議官と第17回目となる独日経済政策協議を行いました。協議の主な議題はデジタル化で、それに加え、二国間及び世界的な通商に関わる協議も行われました。

協議内容詳細

ソーシャル・ブックマーク

New online portal launched for the High-Tech Strategy

Bildungspartnerschaft Afrika

The German Government’s 2020 High-Tech Strategy unites the various strands of the Government’s activities in research and innovation

Online-portal www.hightech-strategie.de

ドイツ貿易・投資振興機関

Neues Logo Germany Trade and Invest (GTAI)

ドイツ貿易・投資振興機関(Germany Trade & Invest)はドイツ連邦共和国の経済振興公社です。当機関はドイツにおける雇用を確保および創出することにより経済立地としてのドイツを強化しています。また、世界各国50ヶ所以上に拠点をおくパートナーとのネットワークを持ち、ドイツ系企業が海外へのビジネス展開をする際の支援の他、海外企業のドイツ進出のためにドイツを紹介し、進出事業計画実現へのサポートを提供しています。

モバイル用サイトから移動します。