経済・科学関連の最新トピックスなどをお伝えします。

人工知能研究分野における日独協力(理研AIP、ベルリンビッグデータセンター)

315日、理化学研究所革新知能統合研究センター(AIP)ベルリンビッグデータセンター(BBDC)は在日ドイツ大使館にて、両センター間の人工知能の研究協力を進めるとの覚書に署名しました。

本覚書では、両機関の間で研究資料の交換、人材交流、合同シンポジウム等の開催などを通じ、機械学習を中心とした研究分野の国際連携を促進することとしています。

ゲーテ・インスティトゥートのビジネスサークルが東アジアで初めて創立される

2月6日月曜日、在日の大手ドイツ企業の代表者が集まり、東アジアでは初めて、ゲーテ・インスティトゥート東京のビジネスサークルを創立しました。経済・政治・文化間の対話を促進し、日独の社会問題を省察することで、相互理解を深めることを目的としています。

ゲーテ・インスティトゥートのビジネスサークル

自動走行技術の研究開発協力に関する日独共同声明

Automatisiertes Fahren

1月12日、ヨハンナ・ヴァンカ連邦教育研究大臣と鶴保庸介内閣府科学技術政策担当大 臣はベルリンにて、自動走行技術の研究協力を進めるとの日独共同声明に署名し、発表しました。年内には、日独両国の経済・科学技術分野の関係者らを集め、 二国間協力に向けた具体的な協議を開始します。

自動走行技術の研究開発協力

ドイツ・イノベーション・アワード 「ゴットフリード・ワグネル賞2017」 募集

ドイツ・イノベーション・アワード「ゴットフリード・ワグネル賞2017」は、日本の45歳以下の若手研究者による革新的で応用志向型の研究を募集しています。授賞対象は「材料、   デジタル化とモビリティ、エネルギー、ライフサイエンス」の4つの研究分野です。各分野から1件、計4件に対してそれぞれ賞金250万円が贈られ、場合によっては、ドイツ短期研究滞在の助成金も授与されることがあります。 応募締め切りは2017年1月10日(火)。

ゴットフリード・ワグネル賞2017

二重課税を防止する日独新租税協定が発効

Euro Scheine und Münzen

2016年10月28日、新しい二重課税防止協定(DTA)である日独新租税協定(「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のためのドイツ連邦共和国と日本国との間の協定」)が発効しました。

日独新租税協定

第8回ドイツ・イノベーション・アワード「ゴッ トフリード・ワグネル賞2016」

GIA2016

2016年7 月7 日(木)都内のホテルにて、第8回ドイツ・イノベーション・アワード「ゴットフリード・ワグネル賞2016」授賞式が開催され、ドイツ科学・イノベーションフォーラム東京と在日ドイツ商工会議所から受賞研究が発表されました。 同賞は、日本を研究開発の拠点として活動しているドイツのグローバル企業9 社によるプロジェクトで、日本の若手研究者支援と科学技術振興、そして日独の産学連携ネットワーク構築を目的としています。

ゴッ トフリード・ワグネル賞2016

ワークショップ「ヘルシーエイジング」

日本とドイツの共通点の一つである少子高齢化対策は、日独共同研究の恰好のテーマです。 大使公邸では2016年6月21日、ライプニッツ協会と科学技術振興機構(JST)、日本医療研究開発機構(AMED)のワークショップ「ヘルシーエイジング」にちなんだレセプションが開催されました。

Workshop „Healthy Aging“

第一回排出量取引国際戦略対話・東京会合

G7伊勢志摩サミットとパリ気候会議(COP21)を受け、ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省と日本の環境省は6月16、17日の2日にわたり、東京で開催された第一回炭素排出量取引国際戦略対話の共同議長を務めました。対話にはG7各国に加え、ニュージーランド、チリ、セネガル、ヴェトナムなど9か国の他、OECDや国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局、世界銀行といった国際機関の代表も出席しました。

第一回排出量取引国際戦略対話・東京会合

第15回アジア太平洋会議(APK)

11月3日から5日にかけてアジア太平洋会議が開催されます。 このAPKドイツ産業によるアジア太平洋会議(APK)はドイツとアジア太平洋地域のビジネスリーダー、エグゼクティブ、政府代表者にとって様々な 議論を展開し、欧州最大の経済国ドイツと、世界で最も急成長を遂げているアジア太平洋地域との経済関係を促進する最も重要なイベントと認められています。現在、参加申し込みを受付中です。

第15回アジア太平洋会議(APK)

再生可能エネルギー部門の日独共同プロジェクトが開始

5月31日横浜において、アドラーソーラーワークス株式会社と株式会社横浜環境デザインによって設立された太 陽光発電サービストレーニングセンターの開所を祝うオープニングセレモニーが行われました。トレーニングセンターは、株式会社横浜環境デザインが所有する 建物の屋上にある系統に接続された太陽光発電所の一部を、両社従業員及び外部関係者のための研修に利用されます。 同センターは、ドイツエネルギー機構(dena)の再生可能エネルギーソリューション推進プログラム(RESプログラム)の支援を受けています。

日独共同プロジェクト 再生可能エネルギー部門

マハニッヒドイツ連邦経済エネルギー省事務次官、インダストリー4.0における日本との二国間協力拡大への意気込みを示す

ドイツ連邦経済エネルギー省のマティアス・マハニッヒ事務次官は、G7 香川・高松情報通信大臣会合を目前に控えた今日、東京で上田隆之経済産業審議官と第17回目となる独日経済政策協議を行いました。協議の主な議題はデジタル化で、それに加え、二国間及び世界的な通商に関わる協議も行われました。

協議内容詳細

緑の才能(Green Talents)コンテスト

ドイツ連邦教育研究省(BMBF) は2009年から「緑の才能(Green Talents)」コンテストを行っています。これは、持続可能な開発の分野で突出して優秀な若手研究者が表彰の対象で、名誉総裁をヴァンカ教育研究大臣が務めています。 今年も2016年5月24日まで応募を受け付けています。

詳細

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The German Government’s 2020 High-Tech Strategy unites the various strands of the Government’s activities in research and innovation

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